資格 試験 ビジネス･金融【気象予報士】
気象予報士の資格を取得してスキルアップしましょう！
気象予報士の資格試験に関する情報満載！
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制限はありません
【学科】多肢選択式
予報業務に関する一般知識
●大気の構造 ●大気の熱力学 ●降水過程 ●大気における放射 ●気象現象 ●気象業務法 ｅｔｃ
予報業務に関する専門知識
●観測の成果の利用 ●数値予報 ●局地予報 ●短期・中期・長期予報 ｅｔｃ
【実技】記述式
●気象概況およびその変動の把握 ●局地的な気象の予想 ●台風など緊急時における対応
年２回／１月、８月
１１，４００円
（財）気象業務支援センター試験部
東京都千代田区神田錦町３－１７ 東ネンビル
ＴＥＬ０３－５２８１－３３６４
http://www.jmbsc.or.jp/
以下wikipediaより
気象予報士（きしょうよほうし）とは、日本における資格の一つで、指定試験機関（気象業務法24条の5、財団法人気象業務支援センター）が実施する気象業務（同法2条4項、24条の3参照）に関する知識及び技能についての試験に合格した者であって、気象庁長官による登録を受けた者をいう（同法19条の2、24条の20、24条の4）。
日本において、気象庁以外の者が気象等の予報業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない（同法17条1項）。そして、この許可を受けた者は、予報業務を行う事業所ごとに、気象予報士を置かなければならず（同法19条の2）、現象の予想については気象予報士に行わせなければならない（同法19条の3）。
この資格が新設された当初、テレビの気象解説者が試験を受けて話題になったが、基本的には天気解説（単に気象庁や気象予報会社発表の予報を解説するだけ）には気象予報士の資格は必要ない。なお最近は気象予報士の資格を持つ局アナが登場している。
また、必要なのは業務として行う場合なので、個人的に予想するだけなら気象予報士の資格は必要ないし、業務としてやる場合は逆に、予報業務の許可を必要とするので、気象予報士の資格だけでは足りず、予報資料の収集設備や警報の受信設備などを整える必要がある。
なお、予報業務の許可を受けた事業者であっても、台風の進路など災害に関する現象の予想は気象庁のみが発表でき、民間の予報事業者が独自の予想を発表することは法により禁止されている。
なお、気象予報士の団体として日本気象予報士会があるが、これは任意加入団体である。